この記事を読んで分かること☝
- 2026年現在のハウスメーカーの経営状況
- 大手・ローコスト住宅会社の財務面の違い
- 倒産リスクを見るときに確認したい数字
- これから住宅会社の経営が厳しくなる理由
- 契約前にできる「住宅会社倒産」への対策
「契約しようとしているハウスメーカー、本当に大丈夫なのかな？」
家づくりを進めていると、価格や間取り、断熱性能などと同じくらい気になってくるのが、ハウスメーカーの経営状況です。
実際、住宅会社の倒産や事業撤退のニュースを見ると、
- 契約後に倒産したらどうなる？
- 工事中に会社がなくなったら？
- 建てたあと30年間、アフターサービスを受けられる？
という不安を感じる方も多いと思います。
そこでこの記事では、各社が公表している決算資料や決算公告などを確認しながら、大手ハウスメーカーとローコストハウスメーカーの財務状況を比較します。
決算書を見ても「この会社は絶対に倒産しない」「○年以内に倒産する」と断定することはできません。
この記事では、公開されている財務情報をもとに、現時点での財務面の安心度を比較することを目的としています。
家は数千万円単位の買い物です。
商品だけでなく、「その会社と長く付き合っていけそうか」という視点もハウスメーカー選びでは大切だと考えています。
👨🔧 この記事を書いた人
2012年にローコストハウスメーカーで完全分離型の二世帯住宅を新築。
実際の家づくり・二世帯住宅での生活経験をもとに、住宅会社の価格・性能・決算・間取りなどを調べています。
👨👩👧👦 一男一女の父（47歳）
🏠 二世帯住宅×ローコスト住宅の専門ブロガー
- 【結論】2026年現在、ハウスメーカーは「倒産するか」より財務の変化を見る
- ハウスメーカーの倒産リスクを見る5つのポイント
- なぜ今まで以上にハウスメーカーの経営状況を見る必要があるのか
- 大手ハウスメーカー8社の経営状況を確認
- 大手ハウスメーカーのまとめ
- ローコスト・中堅ハウスメーカー7社の経営状況
- ローコスト住宅会社は「利益率が低い＝危険」ではない
- FC系ハウスメーカーは「本部」より契約先を確認する
- もしハウスメーカーが工事中に倒産したらどうなる？
- 「会社が不安」と感じたら1社だけで契約を急がない
- 私がハウスメーカー選びで財務以上に大切だと思うこと
- 2026年版 ハウスメーカー倒産リスク比較まとめ
- 参考にした主な資料
【結論】2026年現在、ハウスメーカーは「倒産するか」より財務の変化を見る
最初にこの記事の結論です。
大手ハウスメーカーについては、現時点の公開情報を見る限り、財務基盤の大きな会社が多く、短期的な倒産を過度に心配する必要性は低いと考えています。
一方でローコスト系・中堅住宅会社については、
- 利益率が低い会社
- 決算書を詳細に公開していない会社
- 住宅事業への依存度が高い会社
もあるため、会社ごとの差が大きくなります。
ただし、「大手だから安全」「ローコストだから危険」という単純な話でもありません。
上場しているローコスト住宅会社であれば定期的に決算内容を確認できますし、非上場企業でも十分な利益や自己資本を持っている会社があります。
| 会社・ブランド | 公開情報 | 自己資本比率等 | 筆者評価 | ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 大和ハウス | 上場・連結開示 | 財務情報充実 | ◎ | 住宅以外の事業も大きい |
| ヘーベルハウス 旭化成ホームズ |
旭化成グループ | 旭化成連結で高水準 | ◎ | 大手総合化学グループ |
| 積水ハウス | 上場・連結開示 | 42.73％ 2026年1月期 |
◎ | 国内外で事業を展開 |
| セキスイハイム 積水化学工業 |
上場・連結開示 | 59.6％ 2026年3月期 |
◎ | 住宅以外の事業も多数 |
| 住友林業 | 上場・連結開示 | 30.5％ 2026年6月末 |
○ | 大型買収で比率低下。単純比較に注意 |
| 三井ホーム | 三井不動産グループ | 三井不動産連結で約31％ | ◎ | 単体よりグループ全体で判断 |
| 一条工務店 | 非上場 | 詳細な連結決算は非開示 | ○ | 着工規模・利益状況も合わせて判断 |
| PLTグループ | トヨタ・パナソニック系 | グループ構成を重視 | ◎ | パナソニックホームズ・トヨタホーム・ミサワホームなど |
| タマホーム | 上場・連結開示 | 34.3％ 2026年5月期 |
○ | 黒字維持。ただし利益率は低下 |
| ヤマダホームズ | ヤマダHD傘下 | 親会社の財務も確認 | ○ | 単体だけでなくグループで判断 |
| ユニバーサルホーム | 非上場・FC | 開示情報限定 | △ | 実際の施工会社も確認したい |
| クレバリーホーム | FC | 加盟会社ごとの差あり | △ | ブランドと施工会社を分けて確認 |
| 秀光ビルド | 非上場 | 公開情報限定 | △ | 最新の財務情報を個別確認 |
| アイダ設計 | 上場・決算開示 | 約25％ | △～○ | 赤字からの収益改善を継続確認 |
| AQ Group アキュラホーム |
決算公告あり | 純資産比率 約30.5％ | ○ | 2026年2月期も営業黒字 |
※「◎・○・△」は倒産確率を示すものではありません。公開情報の量、財務状況、事業基盤、親会社・グループ構成などを確認した筆者独自の目安です。
家づくりを始めたばかりの方へ
財務が良い会社だからといって、その会社の家が自分に合うとは限りません。
価格・間取り・性能まで含めると、最初から1社に決めず、2～3社程度は比較してから絞る方が安心です。
特に「この会社で契約して大丈夫かな？」と迷っている段階なら、契約前に他社の価格や提案も一度確認しておくことをおすすめします。
ハウスメーカーの倒産リスクを見る5つのポイント
私は住宅会社の経営状況を見る場合、1つの数字だけでは判断しません。
特に確認したいのが次の5項目です。
① 自己資本比率
自己資本比率は、会社が持っている総資産のうち、返済する必要のない自己資本がどれくらいあるのかを表す指標です。
自己資本比率が高いほど、一般的には財務面の耐久力が高いと考えられます。
ただし、会社によって事業内容や資産構成が違うため、
「30％以下だから危険」「50％なら絶対安全」
という判断はできません。
前年比で急激に低下していないか、有利子負債が急増していないかまで確認することが重要です。
② 営業利益率
営業利益とは、本業で稼いだ利益です。
住宅会社であれば、住宅・不動産・リフォームなど本業でどれくらい利益を残せているかを見ることができます。
売上高が増えていても営業利益が減少し続けている場合、
- 資材価格の上昇
- 人件費の増加
- 値引き販売
- 販売棟数の減少
などによって収益性が悪化している可能性があります。
③ 営業キャッシュ・フロー
私が以前より重要だと考えるようになったのが、営業キャッシュ・フローです。
会計上は利益が出ていても、実際の資金が会社から流出している状態が長く続けば安心とは言えません。
住宅会社は土地・建物・仕掛物件などに多額のお金が必要になるため、利益だけではなく、本業から現金を生み出せているかも確認したいところです。
④ 売上・受注棟数の推移
住宅業界では、新築住宅市場そのものが縮小しています。
その中で、売上や受注が数年間にわたり減り続けている会社は注意して見た方がよいでしょう。
特に注文住宅を中心としている会社の場合、受注数の減少は1～2年後の売上や利益に影響することがあります。
⑤ 新築以外の収益源があるか
今後さらに重要になるのが、新築住宅以外の事業です。
- リフォーム
- 賃貸住宅
- マンション
- 不動産
- 海外住宅
- 物流施設
- 商業施設
など複数の収益源を持つ企業は、国内の戸建市場が縮小した場合でも影響を分散できます。
これが大手ハウスメーカーの財務基盤が比較的安定しやすい理由の一つです。
なぜ今まで以上にハウスメーカーの経営状況を見る必要があるのか
理由はシンプルです。
日本で新しく建てられる住宅の数が長期的に減っていく可能性が高いからです。
国土交通省によると、2025年の新設住宅着工戸数は、
740,667戸
前年比 6.5％減
となりました。
さらに野村総合研究所が2026年6月に公表した最新予測では、
約61万戸
まで減少すると予測されています。
以前、このブログでは旧予測である「2040年度46万戸」を掲載していましたが、予測はその後見直されており、現在は61万戸予測となっています。
46万戸よりは改善した予測ですが、住宅会社にとって新築市場の縮小が続くという大きな流れは変わりません。
だからこそ今後は、
- 価格競争力
- 商品力
- リフォーム需要の取り込み
- 海外展開
- 不動産事業
- 財務体力
といった部分で、住宅会社の差がさらに大きくなっていくと考えられます。
大手ハウスメーカー8社の経営状況を確認
大和ハウス工業 財務面の安心度：◎
大和ハウス工業は、戸建住宅だけではなく、賃貸住宅、商業施設、物流施設、マンション、海外事業など幅広く展開しています。
つまり「戸建住宅が売れない＝会社全体の業績が一気に悪化する」という事業構造ではありません。
今後、国内の戸建市場が縮小しても、複数の収益源を持っていることは大きな強みです。
現時点の公開情報を見る限り、短期的な倒産を強く心配するような状況とは考えにくいと判断しています。
旭化成ホームズ（ヘーベルハウス） 財務面の安心度：◎
ヘーベルハウスを展開する旭化成ホームズは旭化成グループです。
住宅会社単体だけではなく、親会社である旭化成の財務基盤や事業ポートフォリオまで含めて考えられる点が強みです。
旭化成は住宅だけではなく、素材・ヘルスケアなど複数分野で事業を展開しています。
二世帯住宅の実績が多いメーカーでもあるため、予算に余裕があり完全分離型二世帯住宅を検討している方なら候補に入る会社だと思います。
積水ハウス 財務面の安心度：◎
積水ハウスの2026年1月期の自己資本比率は42.73％です。
2024年度に大型買収などによって自己資本比率が低下しましたが、2025年度には42％台まで戻しています。
積水ハウスも国内戸建だけに依存せず、賃貸、不動産、海外住宅など事業領域が広く、住宅市場縮小への対応力を持つ企業です。
財務だけを見るなら、安心感の高い住宅会社の一つと考えています。
セキスイハイム（積水化学工業） 財務面の安心度：◎
セキスイハイムを展開する積水化学工業は、住宅だけではなく、化学・高機能材料・インフラ関連など複数の事業を持っています。
2026年3月期の自己資本比率は59.6％。
住宅メーカーを比較するうえではかなり高い水準です。
会社全体の財務余力という意味では、安心感の高いグループと考えています。
住友林業 財務面の安心度：○
住友林業は国内木造住宅の大手ですが、近年はアメリカ・オーストラリアなど海外住宅事業の存在感が非常に大きくなっています。
2026年6月末時点の自己資本比率は30.5％となっています。
以前より比率は低下していますが、大型買収によって総資産や負債が増加した影響が大きいため、「自己資本比率が下がった＝経営危機」ではありません。
住友林業を見る場合は、今後の海外住宅事業の利益、買収後の負債、キャッシュ・フローを合わせて確認する必要があります。
むしろ、このように数字が動いた理由まで見ることが決算分析では重要です。
三井ホーム 財務面の安心度：◎
三井ホームは現在、三井不動産グループとして見る必要があります。
三井不動産はオフィス、商業施設、ホテル、物流、不動産分譲など非常に幅広い事業を展開しており、住宅単独企業とは事業構造が異なります。
三井ホーム単体の利益率だけで「危険」と評価するよりも、親会社を含めたグループ全体の財務基盤を見る方が実態に合っています。
一条工務店 財務面の安心度：○
一条工務店は非上場企業のため、上場企業と同じレベルですべての連結財務情報を追うことはできません。
そのため、私は一条工務店については、
- 売上高
- 利益
- 着工数
- 販売棟数の推移
など複数の情報から判断するようにしています。
一条工務店は国内注文住宅で非常に大きな販売規模を持っています。
ただし今後、新築市場そのものが縮小すると、これまで以上に受注棟数の推移が重要になります。
プライム ライフ テクノロジーズ（PLT） 財務面の安心度：◎
プライム ライフ テクノロジーズは、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームなどが関係する住宅グループです。
トヨタ自動車・パナソニック系という資本背景を持つこともあり、単純な中小住宅会社とは財務面の考え方が異なります。
各ブランドで住宅を検討するときは商品の違いを見る必要がありますが、企業グループとしての安心感は比較的高いと考えています。
大手ハウスメーカーのまとめ
大手ハウスメーカーを見るときのポイント
- 住宅以外の収益源を持っている会社が多い
- 上場企業が多く、決算内容を定期的に確認できる
- 海外・不動産・賃貸・リフォームなど事業が多角化している
- その分、住宅価格はローコスト系より高くなる傾向がある
財務面の安心感だけを最優先にするのであれば、大手ハウスメーカーは選びやすいです。
ただし、「会社が大きい＝その家が自分にとってコストパフォーマンスが高い」わけではありません。
最終的には価格・性能・間取り・保証・担当者まで含めて判断する必要があります。
ローコスト・中堅ハウスメーカー7社の経営状況
タマホーム 財務面の安心度：○
私自身が家を建てたハウスメーカーでもあるため、タマホームの決算は継続的に確認しています。
2026年5月期の連結業績は、
- 売上高：約1,977億円
- 営業利益：約38.4億円
- 営業利益率：約1.9％
- 自己資本比率：34.3％
- 営業キャッシュ・フロー：約9.3億円のプラス
となりました。
営業利益は黒字ですが、営業利益率は高いとは言えません。
また営業キャッシュ・フローも前年度より減少しているため、今後は受注回復と利益率改善を確認していきたいところです。
一方、会社側は2027年5月期について、売上高2,300億円、営業利益75億円を計画しています。
したがって現時点では、「倒産が迫っている」と見る数字ではありませんが、業績回復を継続して確認したい会社というのが私の見方です。
ヤマダホームズ 財務面の安心度：○
ヤマダホームズはヤマダホールディングス傘下の住宅会社です。
この会社を見る場合、ヤマダホームズ単体の数字だけではなく、ヤマダホールディングス全体の経営状況まで確認した方が実態に近くなります。
家電、家具、不動産、住宅などを組み合わせた事業展開ができることは強みです。
以前のように「ヤマダホームズ単体の利益率が低いから危険」という判断はしない方がよいでしょう。
ユニバーサルホーム 財務面の安心度：△
ユニバーサルホームはフランチャイズ方式を採用しています。
ここで特に注意したいのは、ブランド本部と実際に契約・施工する会社が同じとは限らないという点です。
FC住宅会社で検討する場合は、ブランドの知名度だけでなく、
- 契約する法人名
- 施工会社の設立年
- 施工実績
- 完成保証の有無
- アフターサービス主体
を確認することをおすすめします。
クレバリーホーム 財務面の安心度：△
クレバリーホームもフランチャイズ展開しているブランドです。
外壁タイルなど商品面で魅力のあるメーカーですが、倒産リスクを確認するときは、実際に契約するFC加盟会社を確認することが重要です。
本部が健全でも加盟店が同じ財務状態とは限りません。
秀光ビルド 財務面の安心度：△
秀光ビルドは「コミコミ価格」を特徴とするローコスト住宅会社です。
上場企業と比較すると一般の消費者が確認できる財務情報は限られるため、契約前に会社情報や保証制度を確認しておきたい会社です。
非上場だから危険ということではありません。
ただ、分からない数字が多いこと自体が、上場企業と比較した場合の判断材料の少なさにつながります。
アイダ設計 財務面の安心度：△～○
アイダ設計は、ローコスト住宅会社の中では珍しく決算情報を継続的に確認できる会社です。
2025年3月期は営業赤字となりましたが、その後は黒字回復の動きが見られます。
自己資本比率も20％台を維持しています。
現状を見る限り「すぐ倒産する」という状況ではありませんが、営業利益率はまだ十分高いとは言えないため、今後数年間の利益改善を確認していきたい会社です。
逆に言えば、上場企業なのでこうした変化を定期的に確認できる点はメリットです。
AQ Group（アキュラホーム） 財務面の安心度：○
AQ Groupは非上場ですが、決算公告を確認できます。
2026年2月期は、
- 売上高：約701億円
- 営業利益：約20.6億円
- 営業利益率：約2.9％
- 純資産：約109.8億円
- 総資産：約360億円
となっています。
純資産÷総資産で計算すると約30.5％です。
旧記事では「営業利益170億円」という誤った記載がありましたが、最新の決算公告を確認すると、2026年2月期の営業利益は約20.6億円です。
営業黒字を確保しており、現時点で公開数字から大きな経営不安を読み取る状況ではないと考えます。
ローコスト住宅会社は「利益率が低い＝危険」ではない
大手とローコスト住宅会社を比較すると、ローコスト系の方が営業利益率が低くなるケースがあります。
ただし、これは必ずしも悪いことではありません。
ローコスト住宅会社は、そもそも
「利益を大きく乗せるよりも、販売価格を抑えて多く販売する」
という戦略を取っている可能性があるからです。
問題は、利益率が低い状態で、
- 資材費が急騰する
- 人件費が上昇する
- 住宅ローン金利上昇で受注が減る
- 販売価格に原価上昇分を転嫁できない
といった状況が重なることです。
そのため私は、ローコスト住宅会社を見る場合、営業利益率だけではなく、自己資本・現金・営業キャッシュ・フロー・受注動向をセットで見るようにしています。
FC系ハウスメーカーは「本部」より契約先を確認する
これは非常に重要です。
アイフルホーム、クレバリーホーム、ユニバーサルホームなどのFC型住宅会社では、実際に契約する相手が地域の加盟工務店になる場合があります。
そのため、
とは限りません。
契約書に記載される会社名を確認し、その会社について、
- 何年営業しているか
- 年間何棟程度建てているか
- 完成保証制度に入っているか
- 工事中に倒産した場合の対応
- アフターサービスは誰が担当するのか
を確認しておくことをおすすめします。
もしハウスメーカーが工事中に倒産したらどうなる？
住宅会社の倒産で最も困るのは、建築途中で工事が止まるケースです。
支払済みのお金がすべて戻るとは限らず、別の住宅会社へ工事を引き継ぐことで追加費用が発生する可能性もあります。
そこで契約前に確認しておきたいのが、住宅完成保証制度です。
完成保証制度に加入している住宅会社であれば、万が一施工会社が倒産した際に、一定の条件のもとで工事の引き継ぎや追加費用などを保証してもらえる制度があります。
特に中小工務店や地域ビルダーで検討する場合は、
「御社は住宅完成保証制度に加入していますか？」
と契約前に一度聞いておくと安心です。
「会社が不安」と感じたら1社だけで契約を急がない
ここまで財務について細かく書きましたが、家を建てる側からすると一番簡単なリスク対策があります。
それは、
です。
「営業担当者がいい人だった」
「今月契約すれば値引きできると言われた」
という理由だけで決めてしまうと、あとから他社を知ったときに後悔する可能性があります。
財務面が気になるのであればなおさら、
- 大手1社
- ローコスト1社
- 地元メーカー1社
程度でも比較しておくと、価格だけでなく会社ごとの違いがかなり見えてきます。
【PR】まだ住宅会社を1社に絞っていない方へ
住宅会社を比較するときは、展示場を何社も回る方法もありますが、最初は自宅でカタログや価格帯を比較する方が効率的です。
LIFULL HOME'Sなら、建築予定地域から住宅会社を探し、気になる会社の資料をまとめて確認できます。
特に、
- 今検討している1社だけで決めてよいか不安
- 近くにどんなローコスト住宅会社があるか分からない
- 大手とローコストを比較したい
- まず価格帯だけでも知りたい
という方には使いやすいサービスだと思います。
※資料請求は無料です。対象となる住宅会社は地域によって異なります。
私がハウスメーカー選びで財務以上に大切だと思うこと
私も実際に家を建てていますが、当時は「この会社は大丈夫だろうか」と不安になったことがありました。
ただ、今振り返ると会社の財務だけで家づくりが成功するわけではありません。
大切なのは、
- 自分たちの予算を明確にする
- 絶対に譲れない条件を決める
- 複数社の見積もりを比較する
- 契約前に保証内容を確認する
- 施工会社の財務状況も確認する
この5つだと思っています。
特に家は、車や家電のように「買って気に入らなければ数年後に買い替える」ということが簡単にはできません。
数千万円を支払うからこそ、少し面倒でも契約前に比較しておく。
これが一番のリスク対策です。
2026年版 ハウスメーカー倒産リスク比較まとめ
最後にこの記事をまとめます。
- 2025年の新設住宅着工は740,667戸まで減少
- NRIは2040年度の新設住宅着工を約61万戸と予測
- 大手HMは住宅以外の収益源を持つ会社が多く、財務面では比較的安定
- ローコスト住宅会社は会社ごとの差が大きい
- 営業利益率だけでなく自己資本・営業CF・受注推移も見る
- 非上場企業は「情報が少ないこと」も判断材料にする
- FC住宅会社では本部よりも実際の契約会社を確認する
- 工事中の倒産に備えて完成保証制度も確認する
- 不安があるなら契約を急がず2～3社比較する
今回紹介した会社についても、今後の決算によって評価は変わります。
そのため私は、住宅会社について「絶対安全」「絶対危険」という判断はせず、最新の決算が発表されるたびに数字を確認していくことが大切だと考えています。
これから家を建てる方が、価格だけでも、ブランド名だけでもなく、「この会社なら長く付き合えそうだ」と思える住宅会社を選ぶための参考になれば幸いです。
まだ「この会社」と決め切れていない方へ
契約してから他社を調べるのでは遅いので、迷っている段階で一度だけでも他社を比較しておくことをおすすめします。
まずカタログや価格帯を確認し、気になった会社だけ話を聞く方法なら、住宅展示場を何社も回る必要もありません。
参考にした主な資料
- 国土交通省「建築着工統計調査報告（令和7年計）」
- 野村総合研究所「2026～2040年度の新設住宅着工戸数予測」
- タマホーム IR情報
- 積水ハウス IR情報
- 積水化学工業 IR情報
- 住友林業 IR情報
- 三井不動産 IR情報
- AQ Group 決算公告
※この記事は2026年8月14日時点で確認できる公開情報をもとに作成しています。財務数値は連結・単体・親会社など会社ごとに開示範囲が異なるため、単純比較できない場合があります。本記事の評価は投資判断や将来の倒産を保証・予測するものではありません。
